世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
その上で、連絡員さんの位置づけというんでしょうか、世田谷区のある意味で行政に代わっていろいろ動いていただくというお立場にもなるんだと思うので、その点の位置づけもきちんと明確にした上で連絡員制度が動いていければ、よりよいこの共生社会が推進できるんだと思うんです。 そういった中で、あと専門的な獣医師の先生たちの関わりということも大変重要だと思うんですね。
その上で、連絡員さんの位置づけというんでしょうか、世田谷区のある意味で行政に代わっていろいろ動いていただくというお立場にもなるんだと思うので、その点の位置づけもきちんと明確にした上で連絡員制度が動いていければ、よりよいこの共生社会が推進できるんだと思うんです。 そういった中で、あと専門的な獣医師の先生たちの関わりということも大変重要だと思うんですね。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
区ではこれまで、ＵＤ推進計画を策定し施策を実施してきておりましたが、先導的共生社会ホストタウンの認定を契機として、バリアフリー法の枠組みを活用いたしまして、ＵＤ推進計画を補完し、これまでのユニバーサルデザインのまちづくりを底上げするため、促進方針の策定作業を進めているところでございます。このたび素案のパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。
であるならば、例えばその下にある障害者の地域生活の支援というところが、去年の九月にできた新しい世田谷の条例、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という条例が何を目指しているのかということをちゃんと福祉領域から持ち込んでいく必要があると思いますし、十年スパンでいろんなものを考えていく、未来を見据えていこうというときには、やはり避けて通れないのは国連の勧告だったりもすると思うんです。
次に、６の「教育目標」と「基本方針」に必要な視点でございますが、幹部会議、アドバイザリー会議を踏まえまして、今後、教育目標と基本方針を定めていく上で、互いの違いを認め合う（共生社会）の視点、グローバルに活躍する人材育成の視点、幸せ（個人と社会全体のウェルビーイングＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ）の視点、子どもを中心とした教育の視点、生涯学習・社会教育の充実の視点、以上の五点を重要な視点といたしまして、今後、計画
◆たかじょう訓子 委員 以前この報告のときに、障害者の視点での検討はどうなんでしょうかという質問をちょっとさせていただいたんですけれども、今、共生社会を実現させていくためにも、そういった取組としての視点というのは非常に必要であるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているでしょうか。
世田谷区は、九月に障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定しましたが、この条例の趣旨からすれば、障害に対して理解をすることで障害のある方々が地域生活を安心して送れることを目指しております。
先般の東京二〇二〇大会に関連し、区は、共生社会ホストタウンの登録を受け、令和元年には、さらに先導的共生社会ホストタウンに認定されました。 国は、同大会の決定を機に、バリアフリー化の促進並びに共生社会の実現に向け、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正を行いました。
◎生活支援課長 区で、今、共生社会の実現ということで、包括的支援体制ということに取り組んでいるところでございます。ケアラーの支援も含めて、やはり制度のはざまに置かれてる人っていうのは、やはり区としてもどのような形で支援していくのかっていうことで、今、全庁挙げて、部をまたいだ上での連携の調整を図ってるところでございます。
この地域生活をサポートする体制の充実ということをうたうのであれば、疾患のある方に対するクライシスプランやヘルパー、訪問看護などの支援体制はもちろんのこと、共生社会を形成する地域住民に対しても、どのような支援をしていくのかということにも目を向けていくべきです。 区長、区長は招集挨拶の中で、地域のエンパワーメントを高めるということをおっしゃっておりました。
まさにこれらの手法から、次のまちづくりのテーマも、協働によるまちづくり、そして協働による地域共生社会の実現が大きなテーマになると推察します。そこで協働のまちづくりへのアプローチの１つに、自治基本条例等を制定する事例があり、前基本計画では検討委員会を設け、導入の検討に入りました。当時の制定の課題を改めてお示しください。 協働のまちづくりの推進にあっては、自治基本条例だけが選択肢ではありません。
また、動物関連施策に関する寄附金制度を導入することは、区における取組を周知し、人と動物との調和の取れた共生社会を推進することにもつながり、同時に、地域において地域猫活動に取り組まれているボランティアや町会・自治会の方々の励みになるものと認識しています。
アクティブプラン２０２５では、ジェンダー平等による共生社会、暴力のない安心・安全社会に加えて、多様性を生かし合う成長社会を掲げておりまして、女性活躍とそれを受け入れるインクルージョンを大きな柱立てとしております。
）…………………………………………………………………………………１００ なんば英一議員（一括質問） １．基本構想・基本計画………………………………………………………………………１００ （１）持続可能な区政経営について…………………………………………………………１００ （２）協働の街づくりを実現する手法について……………………………………………１０１ ２．地域共生社会
東京二〇二〇大会において世田谷区は共生社会ホストタウンに登録され、さらに、これまで区が進めてきているユニバーサルデザインのまちづくりや、心のバリアフリーの取組が高く評価され、先導的共生社会ホストタウンに令和元年、二〇一九年に認定されました。これは、全国でも十五団体の数少ない事例です。
そこのところが色濃く変わった部分というのが、今回の障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例というものだと思っているんです。
区では、多文化共生社会の構築に向け、平成三十一年三月に世田谷区多文化共生プランを策定いたしました。本プランは、令和五年度末をもって期間が終了いたします。プランの改定に向け、区内在住外国人の生活状況、満足度及びニーズを把握するため、本年六月に世田谷区における外国人区民意識・実態調査を、八月にはヒアリング調査を以下のとおり実施いたしましたので、集計結果の報告をいたします。
◎生活支援課長 ご指摘のことにつきましては、やはり地域共生社会の実現という社会福祉の目的でもございますので、ちょっとどういうような方策でやっていくのかということを含めて、今後地域づくりのところで検討してまいりたいと考えてございます。
議員から御指摘のありました共生社会形成のためのインクルーシブ教育の視点につきましては、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちができるだけ同じ場で共に学ぶという点で極めて重要なものと認識しており、地域の同世代の子どもたちや地域の人々との交流を通して学び合い、成長していくための環境整備が必要であると考えてございます。
聾文化への理解や障がい者福祉の向上、そして共生社会の構築などに大きく貢献していくことと思っております。 そこで、以下三点についてお伺いをいたします。 一、全日本ろうあ連盟によると、デフリンピック東京大会は、都内の会場を中心として、二〇二五年十一月十五日から二十六日に実施する予定です。